韓国情報機関　外交・安保関連官庁に北朝鮮動向を定例報告へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は８日、安全保障事案に対する情報共有を目的に、統一部、外交部、国防部に対し北朝鮮の主要動向について定例報告を行う計画だと明らかにした。

　国情院はこの日発表した報道資料で「きょう、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官に対し初めてのブリーフィングを行った」とし、「ブリーフィングは毎月定例で行う方針だ」と伝えた。

　また、国情院は「外交・安保関連官庁間の合意が必要な場合や、緊急の懸案が発生した時にも随時ブリーフィングを実施する計画だ」と述べた。

　報告内容には、北朝鮮内外の特異な動向や外交・安保関連官庁間の協力が必要な核・ミサイル関連の動向も含まれる予定だ。

　これまで外交・安保関連官庁は、国情院がヒューミント（人的情報）や通信諜報活動によって獲得した北朝鮮情報の提供を受けることを望んできたが、円滑な情報共有が行われないことが多かったという。

　国情院は「外交・安保関連官庁間の緊密な情報共有によって対北情報の活用性を高める一方、北の問題に効率的に対応するために協力体系をさらに強化しようという趣旨だ」と説明した。

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