韓国政府あす慰安婦合意の後続措置発表　再交渉・破棄はなしか

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は９日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に関する後続措置を発表する。合意について内容や手続きに重大な欠陥があると判断しながらも、即座に再交渉や破棄に向けた手続きに入るよりは、日本政府にまず責任ある措置を取るよう求める見通しだ。合意に基づき朴槿恵（パク・クネ）前政権が設立した慰安婦被害者支援財団に日本政府が拠出した１０億円の扱いについても方策を発表する。韓国政府消息筋が８日、明らかにした。

　同消息筋は「慰安婦問題の深刻性と人類普遍主義の精神から、誤った慰安婦合意について日本政府が責任を取るよう求めるもの」とした上で、「再交渉または破棄には向かわないだろう」と説明した。

　政府のこうした立場は、慰安婦問題の根本的解決は容易ではないことから即座に再交渉に入るのは難しく、国家間の合意を軽々しく破棄することも望ましくないとの判断によるものとみられる。このため韓国政府は日本政府に責任ある措置を求めることで、一定の時間を置いて解決策を模索する方針を固めたもようだ。

　韓国政府は当初、１０日に予定される文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年の記者会見で慰安婦合意に関する後続措置を発表する方向で検討していた。だが、文大統領が発表することへの負担を考慮し、先に外交部が後続措置を発表する方針が固まったという。

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