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6カ国協議韓国首席代表「米国は南北合意を支持」

記事一覧 2018.01.12 14:17

【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は訪米中の11日(現地時間)、米ホワイトハウスと国務省に対して9日の南北閣僚級会談での合意事項を説明し、北朝鮮核問題の平和的解決策などについて協議した。

米国に到着した李度勲氏=11日、ワシントン(聯合ニュース)

米国に到着した李度勲氏=11日、ワシントン(聯合ニュース)

 李氏はこの日、ワシントンで米国首席代表のジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表、ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と会談した。12日にはソーントン米国務次官補(東アジア・太平洋担当)に会った後、北朝鮮問題に関する外相会合が開かれるカナダ・バンクーバーに移動する予定だ。

 李氏は韓国メディアの特派員に対して「南北閣僚級会談の結果を米国側に説明した。米国側は共感を示し、支持を表明した」とし、「南北関係と米朝関係をどのように導いていくか協議し、このような成果を基に韓米協力を礎として次の段階に進みたい」と説明した。

 また「厳しい時期であるほど韓米の協力が重要だ」とし、「幸い、最近の韓米協力は理想的にうまく行われている」と述べた。

 これに関し、韓国政府の関係者は「(韓米)首脳間で互いに意見がまとまったことで、今回は李氏の役割が相対的に小さくなったのは事実だ」と話した。

 この関係者は「制裁と圧力の究極の目標は、北朝鮮を対話(の場)に引き出すことだ」とし、「(北朝鮮の)並進路線は核・ミサイルの技術を完成させれば経済開発に進むというものだが、積み重なった制裁に対する措置がなければ経済開発は不可能だ。特に米国との対話は避けられないのではないか」と指摘した。

 また「米国がこのように対話に前向きなことはなかった。オバマ政権は穏和ではあったが、8年間対話に積極的ではなかった」とし、「トランプ政権になって対話の基準が非常に低くなった。北朝鮮に対する(米国の)レトリックは程度が増したが、ティラーソン国務長官が対話再開の条件を少しずつ低くした」と説明した。

 その上で、北朝鮮が核開発を停止する見返りに米国が食糧支援を約束した2012年2月の米朝合意はいくつかの条件を履行すれば対話に進むというものだったが、現在は挑発を止めれば対話できるとして米朝対話実現の可能性を示した。

ynhrm@yna.co.kr

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