韓国政府　仮想通貨対策の推進状況点検

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日、仮想通貨に関する関係官庁の次官会議を開き、仮想通貨対策の推進状況を点検した。

　会議では、政府が先月発表した仮想通貨の投機過熱防止などに向けた対策が官庁別に実施されているかどうかを点検し、法務部が提案した仮想通貨取引所廃止特別法制定案をはじめとする今後の対策について協議が行われたが、具体的な内容は公開されていない。

　政府の発表に対し仮想通貨市場が敏感に反応するため、政府は慎重に対応していく方針だ。

　韓国では仮想通貨の取引が過熱気味となっている。これを受け、政府は先月１３日、未成年者と外国人の仮想通貨の取引を禁止し、仮想通貨の投資収益に対する課税を検討すると発表。同２８日には仮想通貨に対する投機をなくすための特別対策を追加で発表し、実名での取引の導入、取引所閉鎖に向けた特別法の制定も検討する方針を明らかにした。

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