朴前大統領の資産凍結を決定　韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に朴氏側に国情院特殊活動費を裏金として上納したとされる事件に関連し、ソウル中央地裁が１２日、朴氏の資産について検察の申し立てを認め追徴保全を命じた。

　追徴保全の対象は朴氏が昨年２８億ウォン（現在のレートで約３億円）で購入したソウル市内の住宅と朴氏名義の預金、１億ウォンの小切手３０枚で、これらは判決が確定するまで売却や譲渡などが禁じられる。

　検察は同事件に絡み、国情院からの収賄および国庫損失、業務上横領の罪で朴氏を追起訴した。追徴保全の申し立ては、同事件をめぐる今後の裁判で朴氏が有罪判決を受ける可能性に備えた措置。

　朴氏は大統領就任直後の１３年５月から１６年７月にかけ、国情院長から毎月５０００万～２億ウォンずつ、計３５億ウォンの国情院特殊活動費を裏金として受け取った疑いを持たれている。

　また、１６年６～８月に毎月５０００万ウォンずつ、計１億５０００万ウォンを当時の青瓦台（大統領府）秘書室長に支援するよう国情院長に要求した罪にも問われている。

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