仮想通貨口座　実名確認拒否すれば入金制限へ＝韓国当局が方針

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会が過熱する仮想通貨取引に関する後続措置を策定した。仮想通貨の口座で取引する際に実名確認を拒否した場合、口座への入金を制限することなどが盛り込まれた。金融当局関係者が１４日、明らかにした。

　投資家から猛反発を浴びた仮想通貨の取引禁止については、同関係者は「相当な時間がかかるだけに、現行法の枠組み内で取引を最大限抑える方法を取る」と説明した。

　今月施行される仮想通貨取引実名制の早期定着に向けた措置で、実名確認に応じた人には既存の仮想口座を通じた取引を認める一方、一定期限内に実名への転換を拒否した場合は現行法内で最大限のペナルティーが科されることになる。

　実名確認を拒否した口座については過怠料を科すことも検討中だが、法改正が必要なため実施までには時間がかかるという。

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