仮想貨幣取引所の閉鎖問題　「十分な意見調整必要」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の鄭ギ駿（チョン・ギジュン）経済調整室長は１５日、仮想通貨取引所の閉鎖問題を巡る政府の立場を発表し、「政府レベルで十分な協議と意見調整を経た上で決定する」との方針を示した。

　仮想通貨取引所の閉鎖問題を巡っては、朴相基（パク・サンギ）法務部長官が１１日、投機の過熱で仮想通貨取引による副作用が深刻になっているとして、取引所の閉鎖を推進する考えを表明していた。

　鄭氏は朴長官の発言について、「昨年１２月２８日の特別対策で法務部が提示した投機抑制対策の一つ」として、今後、国務調整室が中心となって政府内の意見を調整し、政府レベルで対応していく方針を明らかにした。

　また、特別対策で発表した仮想通貨取引の実名制については、引き続き実施し、相場操作や脱税など不法行為に対しては厳重に対処するとした。

　ただ、「過度な仮想通貨投機や不法行為には強力に対応する一方、基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）については研究開発への投資を支援し、育成していく」と述べた。

　その上で、「仮想通貨は法定貨幣ではなく、誰もその価値を保障しないため、不法行為や投機的需要、国内外の規制環境の変化などによって価格が大幅に変動し、大きな損失が発生しかねない」と警告。「仮想通貨の採掘、投資、売買など一連の行為は自己責任の下で慎重に判断する必要がある」と促した。

　韓国政府は朴長官が仮想通貨取引所の閉鎖に関する特別法案を出すことに政府内で異論がないと発言したことで市場が大きく動揺し、青瓦台（大統領府）が朴長官の発言について「確定していない」と火消しに追われた。

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