韓国 きょうのニュース（１月２３日）
◇反政権文化人リスト 元高官に二審も実刑
韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権で、政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者や団体をリストアップした「ブラックリスト」の作成を指示・主導したとして職権乱用権利行使妨害罪などに問われた元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）被告らに対する控訴審判決公判が２３日、ソウル高裁であり、高裁は金被告に一審（懲役３年）より重い懲役４年の実刑判決を言い渡した。ブラックリストを作成して特定の人や団体を支援対象から外した罪に加え、一審で無罪とされた上級公務員への辞職強要も有罪と判断した。
◇仮想通貨の取引実名制３０日に施行 新規投資も許容
韓国で、実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める取引実名制が３０日に施行される。この時点から仮想通貨への新規投資も許容されるが、実名確認などの際により厳しい基準を適用される見通しだ。
◇米のセーフガード発動 韓国がＷＴＯに提訴へ
韓国産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長（次官級）は、米政府が輸入の家庭用洗濯機と太陽光パネルに対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動すると発表したことと関連し、官民合同の対策会議で「政府は国益を守るため保護貿易主義の広がりに積極的に対応する。不当な措置に対しＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する」と述べた。また、ＷＴＯの紛争処理で最終審に当たる上級委員会の委員を務めた経験から「提訴すれば勝てるとみている」と強調した。
◇韓国先発隊が北朝鮮入り 平昌五輪に合わせた合同行事準備
平昌冬季五輪（来月９日開幕）に合わせ、南北が合意した北朝鮮の景勝地・金剛山での合同文化行事開催と馬息嶺スキー場での合同練習実施の準備のため、韓国政府の先発隊が２３日午前、陸路で訪朝した。先発隊は統一部の李柱泰（イ・ジュテ）交流協力局長を団長とする１２人。李氏は出発前、北東部の東海線南北出入事務所で記者団に対し、「金剛山と馬息嶺、葛麻飛行場の３カ所を視察する」とした上で「念入りに点検する」と述べた。
◇南北軍事当局者会談 韓国国防部「北側の返答待っている」
韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２３日の定例会見で、北朝鮮と合意した軍事当局者会談の開催について、「われわれが（北朝鮮側の）返答を待っている状況だ」と説明した。韓国は昨年７月に北朝鮮に対し行った軍事当局者会談開催の提案が依然有効だとの立場だ。南北は先の閣僚級会談で軍事当局者会談開催に合意したものの、まだ日程は決まっていない。
◇首都圏一帯に寒波警報 外出注意呼びかけ
気象庁はソウル・仁川・京畿など首都圏地域と忠清、江原、世宗一帯に発令されている寒波注意報を２３日午後９時から寒波警報に引き上げると明らかにした。蔚山、釜山、大邱、慶尚地域にも寒波注意報が発令され、行政安全部は高齢者などの外出を控えるよう注意喚起するとともに、水道などの凍結防止や火災予防を呼びかけた。
◇自殺・交通事故・労災半減へ 韓国政府がプロジェクト推進
韓国政府は２０２２年までに自殺、交通事故、労災による死亡者数を半分に減らす３大プロジェクトを推進する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年業務報告など、折に触れて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最下位圏の自殺、交通事故、労災事故による死亡率改善のための対策を立てることを指示しており、国務調整室の主管で四半期ごとに３大プロジェクトの履行状態を点検し、管理する予定だ。
◇複数住宅所有者への融資規制強化 ３１日から
複数住宅所有者に対する融資規制を強化するため、金融委員会は年所得に対する負債の年間返済額の割合である総返済負担率（ＤＴＩ）の計算方式を変更するよう銀行業監督規定などの改正を完了した。３１日から施行される新しい計算方式では、年間返済額に既存の住宅ローンの元金も含めて計算することでＤＴＩが平均３０％を超え、首都圏で１件以上の住宅ローンを組んでいる人が追加で借り入れるのはほぼ不可能になる。
