租税回避地ブラックリスト　ＥＵが韓国など８カ国の除外を決定

【ブリュッセル聯合ニュース】欧州連合（ＥＵ）は２３日（以下現地時間）、ブリュッセルで財務相理事会を開き、タックスヘイブン（租税回避地）の問題を巡って対策に非協力的だと見なす国や地域の「ブラックリスト」から韓国を含むパナマやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、モンゴルなど８カ国・地域をリストから除外することを決定した。

　ＥＵは、韓国の「経済自由区域」や「外国人投資地域」などでの外国人投資に対する税制優遇制度が内・外国人を差別する制度に当たると判断。税逃れ対策に非協力的と見なした韓国など１７カ国・地域を掲載したリストを昨年１２月５日に公表した。

　これ以降、韓国政府はＥＵ側と数回接触してＥＵが韓国をブラックリストに掲載した正確な理由と、リストから除外してもらうためのＥＵの要求事項を調べる一方、韓国政府の立場を説明して速やかに韓国をブラックリストから外すようＥＵ側に要請してきた。

　ただ韓国をはじめとする８カ国・地域は、ブラックリストから除外されたものの、それよりも一段階低い「グレーリスト」には残ることになる。

　ブラックリストから除外されるために韓国政府がどのような点を改善するのかについては明らかにされなかった。

yugiri@yna.co.kr