日本産水産物の輸入規制　韓国国民の９割「強化すべき」

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故が発生してから７年が経とうとしているが、韓国国民の大半が依然として日本産食品または特定品目の輸入を禁止すべきだと考えていることが２６日、分かった。

　食品医薬品安全処が国会保健福祉委員会の崔道子（チェ・ドジャ）議員（国民の党）に提出した資料によると、韓国消費者連盟が全国の成人１０２３人を対象に昨年実施したアンケートの結果、７０．４％が「日本産水産物の輸入規制がうまく機能していない」と答えた。

　「輸入規制を続けるべきか」との質問に対し、「強化すべきだ」との回答が５５．３％、「一層強化すべきだ」が３７．２％だった。

　輸入規制を強化する方法として、４５．５％は「原発事故による放射能汚染問題が解決されるまで日本産食品の輸入を全面禁止にすべきだ」、３９．６％は「少なくとも特定地域（県）の産物または特定品目（水産物など）の輸入は当面禁止すべきだ」と答えた。

　福島原発事故後の日本産製品の購入頻度については、水産物（５５．３％）、農産物（５６．３％）、乳製品（５２．８％）を「購入しない」との回答がいずれも半数以上を占めた。化粧品および加工食品（３７．５％）やその他工業製品（３５．３％）を購入しないとの回答も３０％を超えた。

　日本産水産物を購入しない、または購入する頻度が減ったと答えた人の７９．２％はその理由として「日本産水産物に対する不安が依然としてあるから」と答えた。「日本産水産物から放射能がほぼ検出されない水準でも購入しない」との回答も５９．５％に達する。

　崔議員は「日本産水産物に対する国民の不安感は依然大きい。アンケートの結果に基づき、輸入規制や食品の放射性物質の管理を徹底的に行うなど国民の不安を払拭（ふっしょく）するためにさらに努力すべきだ」と述べた。

　韓国政府は２０１１年３月の福島原発事故を受け、同年に福島近隣の農水産物の輸入を禁じ、１３年に福島など東北や関東計８県の水産物の輸入禁止を発表した。

　日本は１５年、輸入規制は不当な差別だとして韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。韓国政府は一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）で敗訴すれば上訴する方針だ。ＷＴＯの判定は上半期（１～６月）に公開される予定。

hjc@yna.co.kr