五輪中のテロや災害警戒　韓国大統領府が危機管理システム構築

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の国家危機管理センターは３０日、２～３月の平昌冬季五輪・パラリンピック期間中のテロや災害に備え大会組織委員会や開催自治体の江原道、警察庁、消防庁などと共同で危機管理システムを構築し、問題発生時の対応を点検したと伝えた。

　センターは五輪の対テロ安全対策本部からリアルタイムで会場の状況報告を受け、問題発生時には対応を検討した上で文在寅（ムン・ジェイン）大統領または国家安保室長（閣僚級）に報告し、関係機関で連携して措置を取る方針だ。これに向け、先端ＩＴ（情報技術）技術を駆使して関係機関と情報を共有する。

　また、大会運営を支え、アクシデントに対処するため、組織委や軍、警察、消防など１９機関の人員６万人余りを現場対応組織として編成する。

　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は報道資料で、平昌五輪は過去最大規模で開催されると同時に北朝鮮が参加する「平和五輪」でもあり、大きな意味があるとし、「大会の成功に向け、関係機関が連携して対応に当たれるよう万全の準備を整える」と伝えた。

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