韓国　きょうのニュース（２月１４日）

◇北の平昌参加巡り約２億８千万円支援決定　滞在費など

　韓国政府は１４日、南北交流協力推進協議会を開き、北朝鮮の平昌冬季五輪参加を受け、南北協力基金から２８億６０００万ウォン（約２億８４００万円）を支援することを議決した。北朝鮮の高官代表団や芸術団、応援団、テコンドー演武団の滞在費などに充てる。

◇韓国外相が国連人権理事会出席を検討　慰安婦問題に言及か

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がスイス・ジュネーブで２６日から開かれる国連人権理事会への出席を検討していることが、複数の政府筋の話で分かった。基調演説を行う場合、旧日本軍慰安婦問題と北朝鮮人権問題を取り上げるとみられる。政府のある高官は、人権理事会での北朝鮮人権問題への言及について「慎重なトーンになりそうだ」と述べた。

◇旧正月連休あすから　帰省ラッシュ始まる

　旧正月の連休（２月１５～１８日）を控え、都心では早くも帰省ラッシュが始まった。ソウル駅は午前中から旅行かばんやお土産の包みを抱えた家族連れで混み合った。国土交通部によると、１４日から１８日までの間に計３２７４万人、１日平均６５５万人が移動すると予想される。

◇韓国ＧＭの経営難を放置　韓国政府に批判の声　

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国子会社、韓国ＧＭの群山工場（全羅北道群山市）を閉鎖すると発表したことに対し、韓国政府が同社の経営不振を放置してきたとして批判の声が高まっている。韓国の海運最大手だった韓進海運の破産により政府は新たに「企業構造調整推進方向」を発表したが、状況は変わっていないとの指摘を受けている。構造調整のコントロールタワーである「産業競争力強化関係閣僚会議」に参加する関係官庁や政府機関は、互いに責任を押し付け合っている状況だ。

◇試合結果を１秒で記事に　聯合ニュースの「ロボット記者」大活躍

　平昌冬季五輪主管ニュース通信社の聯合ニュースは今大会で、ロボットのアルゴリズムを用いて五輪関連記事を自動作成するサービス「オリンピックボット（ｏｌｙｍｐｉｃｂｏｔ）」を本格的に運用している。オリンピックボットが試合終了後、記事の作成を始めてウェブサイトに掲載するまでにかかる時間はわずか１～２秒。テレビの生中継が終わると同時に韓国語の記事がアップされる。特に、今大会では取材が手薄になりがちな不人気競技やパラリンピックに関する報道で大きな威力を発揮すると期待される。

◇１月の雇用動向　最低賃金引き上げの影響なし　

　統計庁が発表した１月の雇用動向によると、先月の宿泊・飲食業の労働者数の減少幅は前月に比べ多少改善したことが分かった。今年に入り最低賃金が前年比１６．４％引き上げられ、零細業者を中心に解雇の増加や労働時間の減少が懸念されていたが、ひとまず杞憂（きゆう）に終わった形だ。だが、政府は最低賃金引き上げの影響が今後表れる可能性があるとして、状況を注視するとの立場を示した。

◇ロッテの経営権争い再燃？　創業者長男「実刑の弟、解任すべき」

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人への贈賄罪に問われた韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が１３日、懲役２年６カ月の実刑判決を受けて身柄を拘束された。財界では、東彬氏と経営権を争っていた兄でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）元副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏がこれを機に経営への復帰を狙う可能性が指摘されている。ロッテ創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の長男の東主氏と弟の東彬氏による経営権争いは２０１５年に表面化し、事実上、東彬氏の勝利で一段落していた。東主氏は東彬氏の拘束を受けてすぐさまロッテＨＤの筆頭株主である光潤社の社長として報道資料を出し、ロッテＨＤ代表取締役副会長を務める東彬氏の辞任と解任を訴えた。

◇仮想通貨の規制反対請願に政府が回答　「取引透明化が最優先課題」　

　洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は青瓦台（大統領府）ホームページに投稿された国民請願に回答を寄せ、ビットコインなどの仮想通貨政策に関して取引の透明性を最優先とする一方、仮想通貨の取引の基盤技術であるブロックチェーンを積極的に育成するとの立場を示した。３０日以内に２０万人以上の同意があった請願については政府または青瓦台の高官が回答することになっており、この案件には約２８万８０００人が同意していた。