高校の次期学習指導要領に「竹島」明記 韓日関係への影響必至
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2018.02.14 17:00
【東京聯合ニュース】文部科学省は14日、高校の次期学習指導要領改定案を公表し、「竹島」と「尖閣諸島」について日本固有の領土であると明記した。新学習指導要領は2022年度から使用される。
09年に改定された従来の学習指導要領は領土教育を行うようにしたが、「竹島」と「尖閣諸島」は明記しなかった。
旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意で、韓国側が再交渉を求めない代わりに追加措置を取るよう促したことに日本側が反発する中、両国関係に悪い影響を及ぼしそうだ。
韓国政府系の東北アジア歴史財団の南相九(ナム・サング)韓日関係研究所長は「安倍政権の領土と愛国心教育の強化という政治的な意図を反映したもの」として、「指導要領が改定されても独島が韓国の領土である事実には影響を与えないが、日本の未来の世代が誤った領土・歴史認識を持つようになれば、北東アジアの対立の原因になることが深く懸念される」と分析した。
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