韓国への通商圧力強めるトランプ政権　安保協力に悪影響の恐れも

【ワシントン聯合ニュース】保護貿易主義をとるトランプ米政権が、今年に入り韓国に通商面で強硬な姿勢を見せている。平昌冬季五輪を機に南北対話が進み、緊迫していた朝鮮半島情勢に変化の兆しが見られるなか、米国の通商圧力がともすれば韓米の安全保障協力に悪影響を与えかねないと懸念される。

　トランプ大統領は今月１２日、米国が中国や日本、韓国との貿易で多額の赤字を計上したことを指摘し、「これらの国の一部は同盟だが、貿易においては同盟ではない」と言明した。この発言を前後し、韓国を狙った米国の強硬な通商政策が次々と打ち出されている。韓国製を含む外国製の洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード（緊急輸入制限）を発動し、米商務省は鉄鋼などの輸入制限案をトランプ氏に提案した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国子会社、韓国ＧＭは群山工場（全羅北道群山市）の閉鎖を発表した。また、韓米が改定交渉を行っている両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の「破棄」もトランプ氏の口から再び飛び出した。

　こうした状況に対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、「不合理な保護貿易措置に対してはＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴や韓米ＦＴＡ違反の有無の検討などで決然と対応していく。韓米ＦＴＡ改定交渉でも不当性を積極的に主張してほしい」と述べ、毅然（きぜん）とした対応を指示した。

　韓国青瓦台（大統領府）が「安保の論理と通商の論理は違う」と説明したのと同様、米政府も少なくとも表面上は安保と通商を切り離して対応する姿勢を貫いているとワシントンの外交関係者らは分析している。だが、現在の朝鮮半島情勢を踏まえると安保と通商はどんな形であれ相関関係を持たざるを得ず、交渉術にたけており「取引」を好むトランプ氏が、どこかの時点でこの二つを絡める戦略を取るとの観測もある。

　一方で、トランプ氏は昨年９月に韓米ＦＴＡの破棄に初めて言及したが、同月の北朝鮮による６回目核実験と相まって安保危機を高めかねないとの懸念が米国内で強まり、いったん引っ込めた経緯がある。このため通商圧力を北朝鮮問題への対処と絡める可能性は低いとの見方も少なくない。

　ある関係者は「米国がどう出るかは朝鮮半島情勢の行方によって変わるため、今は見守っている」と伝えた。

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