米軍駐留経費負担巡る交渉　来月から＝難しい対応迫られる韓国政府

【ソウル聯合ニュース】２０１９年以降の在韓米軍駐留経費負担を巡る韓米の交渉が来月始まる見通しだ。外交筋によると、韓国政府は３月中に初交渉を開くため日時と場所を米国と調整している。トランプ米政権は負担の増額を求めてくるとみられ、韓国は韓米同盟の強化と合理的水準の経費負担、米国との取り決めの透明性確保などに配慮しながら交渉に臨むことになる。

　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めているが、韓米は米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）に基づき１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、２０１７年はおよそ９５０７億ウォン（約９４１億円）。韓国の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。

　ＳＭＡは１９９１年以降に計９回結ばれ、現行の協定は今年１２月３１日に期限を迎えるため、来年以降の駐留経費負担について年内に取り決める必要がある。

　大統領選で同盟国の「安全保障ただ乗り」に不満を示していたトランプ大統領は、昨年６月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と行った韓米首脳会談でも、駐留経費の「公正な分担」が極めて重要だとして暗に韓国に負担増を求めた。米国で１１月に中間選挙を控えていることも、同盟国の安保に関する負担増を公約とするトランプ政権に強い態度を取らせるはずだ。こうしたことから、米国が交渉で負担額の大幅な増額を要求し、最終的な合意額が初めて年間１兆ウォンを超える可能性も取り沙汰される。

　難しい交渉を迫られる韓国政府は、北朝鮮の核脅威に対抗するための韓米同盟強化の重要性を踏まえつつも、同盟に対する韓国の全般的な貢献を訴え、落とし所を探るとみられる。米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％という国防費水準を上回る国防予算（２０１５年基準でＧＤＰ比２．３５％）を組んでいることや、徴兵制を実施していることを強くアピールする見通しだ。

　慶南大極東問題研究所の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は、今回の交渉で重要なことは透明性の向上だと説く。４６％台とされている韓国の負担率の算定基準を明確にし、米国が使わなかった経費を転用しているという指摘にも対処すべきだとしたほか、交渉の過程も積極的に公開するよう助言している。

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