来週にも北への特使派遣計画発表　統一相・国情院長有力＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は来週初めにも北朝鮮への特使派遣計画を発表する見通しだ。特使候補として情報機関・国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長や統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官が有力視される。派遣の時期は今月中旬になる見通しだ。

　韓国の与党高官は聯合ニュースの取材に対し、南北首脳会談が実現した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の前例から、北朝鮮担当高官が派遣されるとの見方を示した。韓国政府内の北朝鮮担当機関は青瓦台や国情院、統一部となっている。与党内では平昌冬季五輪の開・閉会式に合わせた北朝鮮高官代表団の訪韓に関与した徐氏と趙氏が派遣される可能性が高いとみている。

　ただ、北朝鮮の意思を確認し、米ホワイトハウスに伝達・説得する役割も必要のため、青瓦台の外交・安全保障政策の司令塔である鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）が派遣される可能性もある。

　特使は平昌パラリンピックが開かれる９～１８日の間に派遣されるとみられる。

　特使の派遣は、北朝鮮に対し非核化を前提にした米朝対話に応じるよう説得するとともに、長期間膠着（こうちゃく）状態となっていた南北関係の画期的な改善を狙う文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向が反映されているといえる。

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