在韓米軍駐留経費負担巡る交渉　７日に初協議＝韓米　

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は５日、米国と１０回目の在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の締結に向けた初協議を７～９日に米ハワイ州ホノルルで開催すると明らかにした。

　協議で韓国は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表を首席代表とし、同部や国防部の関係者も出席する。米国からは国務省や国防総省の関係者が参加する。

　外交部は「韓米同盟と合同防衛態勢の強化に寄与する協定が締結されるよう努力し、国民が納得できる合理的な結果が出るよう協議していく」との姿勢を示した。

　韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。

　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国はＳＭＡを締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、２０１７年はおよそ９５０７億ウォン（約９２７億円）に上っている。

　ＳＭＡは１９９１年からこれまで９回結ばれた。２０１４年に締結された現行のＳＭＡは今年１２月３１日に期限を迎えるため、来年以降の駐留経費負担について年内に取り決める必要がある。

　トランプ米大統領は大統領選から同盟国の「安全保障ただ乗り」を指摘し、米軍駐留経費負担の増額を要求する考えを示したため、今回の協議で米側の要求額が大きく膨らむ可能性がある。

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