李元大統領に出頭要請　収賄疑惑などで容疑者として聴取へ＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は６日、１００億ウォン（約９億８７００万円）以上の収賄疑惑などが持たれている李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対し、１４日午前に出頭するよう求めた。容疑者として聴取する方針だ。

　検察関係者は「実体的な真実を、透明性を確保しながら効率的に究明するためには李元大統領の調査が欠かせない」と説明。「事実関係を究明するための資料を十分に集めており、調査する内容が膨大だ」として、「通常の手続きにより、対面調査が避けられない状況」と述べた。

　李氏が応じる場合、盧泰愚（ノ・テウ）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏に続き、検察に出頭した４人目の大統領経験者となる。

　李氏は大統領在任中、金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台（大統領府）総務企画官らが情報機関の国家情報院（国情院）に計１７億５０００万ウォンを上納させたことに関与した疑いがある。検察は先月５日に金氏を起訴し、起訴状に李氏を「主犯」と記載した。

　また、李氏は設立や経営に介入したとされる自動車部品メーカー「ダース」が投資諮問会社に投資した１４０億ウォンを回収する際、国家機関を介入させた職権乱用容疑、サムスングループにダースの訴訟費用６０億ウォンを負担させたことに関与した収賄容疑なども持たれている。

　検察は１００億ウォン以上と推定されるダースの裏金疑惑やダースが李氏の長男の個人会社に資金を投資した疑惑などについても調べる方針だ。

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