韓国 きょうのニュース（３月９日）
◇５月までに初の米朝首脳会談へ 金正恩氏の要請にトランプ氏応える
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領との早期の会談を希望し、トランプ氏は５月までに会談すると応じた。訪米している韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）が８日午後（日本時間９日午前）、ホワイトハウスで記者団に明らかにした。現職の米朝首脳による初の会談が実現する見込みとなり、朝鮮半島情勢は重大な転機を迎える。
◇文大統領 米朝首脳会談「朝鮮半島平和の歴史的な里程標に」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、トランプ米大統領が５月までに北朝鮮の金正恩委員長と会談する意向を表明したことについて、「将来、朝鮮半島の平和を実現させた歴史的な里程標として記録される」との声明を出した。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が発表した。
◇文大統領の「仲裁外交」 平昌五輪での動き決め手に
朝鮮半島情勢の大きな転換点になる米朝首脳会談が実現する見込みとなった背景には、文在寅大統領の緻密で粘り強い「仲裁外交」があった。保守政権時代の９年間進展のなかった北朝鮮核問題に対して大統領候補時代から解決への意志を強調してきた文大統領は、就任直後から米朝間の対話の意思を打診し、両者の距離を縮めてきた。特にトランプ大統領とは、就任以降３回の首脳会談と１１回の電話会談を通じて緊密にやりとりし、北朝鮮核問題に関する信頼関係を築いてきた。平昌冬季五輪では、開会式に出席した北朝鮮の金正恩委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長とペンス米副大統領の会談を推進した。会談は実現しなかったものの、米朝の対話の意志を確認できたことが首脳会談につながる決定的な一手となった。
◇米朝首脳会談が経済にプラス作用も 韓国政府が期待
韓国政府は近ごろの韓国経済について、輸出好調と投資増加に生産・消費の増加も加わり、回復傾向が続いていると診断した。持続的な経済下降の要因だった北朝鮮核問題が、米朝首脳会談により解決に向かう可能性があるとの期待も出ている。政府はリスク管理を強化する一方、雇用創出・国民生活の改善を通じて景気回復傾向が体感できるよう努力を続けると明らかにした。
◇米の鉄鋼輸入制限 韓国がＷＴＯ提訴も検討
トランプ米大統領が自国産業の保護のために韓国製を含む鉄鋼に高い関税をかけることを決めたことを受け、産業通商資源部は官民合同対策会議を開いて今後の対策を議論した。関税の免除に向けて努力する一方、主要国と協力して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方策も積極的に検討する。
◇文大統領の支持率急上昇 約２カ月ぶり７０％台
世論調査会社の韓国ギャラップが９日発表した調査結果によると、文在寅大統領の支持率は前週より７ポイント急上昇し７１％となった。ここしばらくは６０％台を推移していたが、約２カ月ぶりに７０％台を回復した。不支持率は４ポイント下落の２２％。調査は６～８日に全国の成人１００５人を対象に実施された。韓国ギャラップは、文大統領の特使が５～６日に北朝鮮を訪れ南北首脳会談の開催などに合意する成果を収めたことが、支持率を押し上げたと分析している。
◇収賄疑惑の李元大統領 検察に出頭の意向
１００億ウォン（約９億８７００万円）以上の収賄疑惑などが持たれている李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対しソウル中央地検が出頭を求めたことを受け、李氏は１４日に出頭して取り調べに応じる方針を固めたと伝えられた。李氏の関係者は「内部で多少の議論があったが、李元大統領は法的に対応することにした」とし、「検察の主張に対し、法に照らして争う」と述べた。
