朝鮮半島対話ムードで南北商議所の交流復活か　韓国財界が注目

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島の恒久的な平和体制の構築に向け南北と米朝が対話局面に転じようとする中、韓国の財界は南北経済交流の再開をにらみ、現政権発足後に韓国を代表する経済団体として存在感を増している大韓商工会議所の動向に関心を寄せている。南北対話の進展状況に応じ、大韓商工会議所が民間経済分野で北朝鮮側との意思疎通の窓口を担うとみられているためだ。

　大韓商工会議所は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の革新系政権時代に、国際通商組織の国際商業会議所（ＩＣＣ）を介して北朝鮮の経済団体、朝鮮商業会議所と接触したことがあるが、その後の保守政権下で南北関係は冷え込み、現在は交流が途絶えた状態だ。

　ところが最近、北朝鮮が対話姿勢に転じ、４月末に南北首脳会談、５月までに米朝首脳会談が開催される見通しとなった。これらの会談が実現する場合、大韓商工会議所はＩＣＣを挟んで朝鮮商業会議所と間接的に接触、あるいは直接対話に乗り出すことも検討中とされる。

　大韓商工会議所は今月１９日に企業関係者を招き、「南北関係の展望と課題」をテーマにした専門家会議を開く予定だ。南北関係に関連した行事を開くのは２０１５年６月以来。北朝鮮側との積極的な交流を担うという意思がうかがえる。

　また、大韓商工会議所政策諮問団の下部組織である南北経済協力分科の活動を強化し、状況次第では以前に廃止した南北経済協力委員会を復活することも検討中と伝えられる。

　財界関係者は１３日、「南北関係は政治面からだけアプローチしても進展が難しいため、民間レベルの協力を別のトラックとして進め、対話の糸口とする必要がある」と述べた。大韓商工会議所が近く開く会議もこうした意味合いがあるとの見方を示した。

　ただ、南北関係の見通しはいまだに不透明感が漂う上、国連の北朝鮮制裁もあり、性急に進める状況ではない。

　主要大企業は南北交流に関して具体的な動きを見せていない。対話ムードが広がっているとはいえ、「まだ状況を見守る必要がある」とする。

　北朝鮮・金剛山観光の事業者で南北経済協力事業の開城工業団地の開発事業権も持つ現代峨山を傘下に置く現代グループの場合は、新たな状況に対応するための戦略作りに着手するなど、すでに期待が高まっているようだ。

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