李元大統領がきょう検察出頭　逮捕状請求の可能性に注目＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１４日、大統領在職中の収賄疑惑などで検察の取り調べを受ける。

　検察関係者などによると、李氏は午前９時３０分にソウル中央地検に出頭し、取り調べの前に記者団に対し、立場表明を行う予定だ。

　李氏は１月１７日の記者会見で過去の弊害の清算として進められている検察の捜査に対し、多くの国民は保守の壊滅を狙った政治工作であり盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する政治報復だとみていると指摘。検察の捜査に強く反発した。

　李氏は情報機関の国家情報院（国情院）やサムスンをはじめとする企業などから１１０億ウォン（約１１億円）台に上る不正資金を受け取った疑いで検察の捜査を受けている。検察は取り調べで、李氏が資金の受け取りの事実を認識していたか、また、李氏の兄が会長を務め、裏金作りなどさまざまな疑惑が取り沙汰される自動車部品メーカー「ダース」の実質的な所有者が誰なのかを追及する見通しだ。

　李氏は国情院から資金を受け取るよう指示したり、後から報告を受けたりしたことはないと否定しており、ダースについては経営問題で助言したことはあるが兄をはじめとする株主のものとする立場を主張しているため関連性を強く否定することが予想される。

　検察は、李氏の在任中に国情院が青瓦台（大統領府）側に上納した１７億５０００万ウォンの資金の大半について、李氏が責任を負うべき賄賂とみている。金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台総務企画官ら国情院の資金を受け取った側と、元世勲（ウォン・セフン）元国情院長ら資金を渡した側の双方が、李氏の指示があった、または李氏に事後報告をしたという趣旨の供述をしており、李氏が法的責任を取るべきだというのが検察の見解だ。

　起訴された場合の量刑に決定的な影響を与える収賄疑惑の認否を巡り、検察と李氏側は一歩も引かない攻防を繰り広げることが予想され、取り調べは翌日の明け方まで続く可能性が高い。

　検察はこの日の取り調べを最後に、李氏の逮捕状を請求するかどうかを決める方針だ。李氏が主な疑惑を否認した場合、証拠隠滅の懸念があることを理由に逮捕状が請求される可能性が高まると法曹界はみている。

　検察関係者は元大統領に対する敬意を払いつつ、徹底して透明な捜査を行うとし、「できるだけ取り調べを１回で終えなければならないので、やむをえず長びく可能性もある」と話した。

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