李明博元大統領の取り調べ開始　逮捕状請求の公算＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１４日午前、大統領在職中（２００８～１３年）の収賄容疑などで取り調べを受けるため、ソウル中央地検に出頭した。検察は地検１０階の特別調査室で李氏の取り調べを開始した。

　検察に出頭を求められた韓国の大統領経験者は全斗煥（チョン・ドゥファン）氏、盧泰愚（ノ・テウ）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏に続き、李氏が５人目で、出頭したのは４人目となる。

　李氏は午前９時１４分ごろソウル市内の自宅を車で出発し、８分後に地検に到着した。地検の玄関前で６００人ほどの報道陣を前に「国民の皆さんにご心配をかけ、大変申し訳ない」「元大統領として言いたいことは多いが、控えるべきだと自ら誓った」などと述べた。

　一方で「（このようなことが）歴史で今回が最後になることを望む」とも述べ、自身に対する捜査は現政権による「政治報復」だとする主張を暗に示した。

　李氏は約２０の事案について収賄、横領・背任、脱税、職権乱用などの容疑が持たれている。収賄が疑われる金額は、李氏の在任中に情報機関の国家情報院（国情院）が青瓦台（大統領府）に上納した資金、サムスングループが提供した自動車部品メーカー「ダース」の訴訟費用などを含め１１０億ウォン（約１１億円）台に上る。ダースは李氏の兄が会長を務めるが、実質的な所有者は李氏ではないかと疑われている。

　李氏側は容疑を全面的に否認するとみられる。国情院の上納資金など不正資金の受け取りについて一切知らなかったと主張しており、ダースについては兄をはじめとする株主のものだとの立場を貫いている。

　李氏の容疑が多いことから、取り調べは１５日未明ごろまで続けられる見通し。李氏が予想通り容疑を全面否認した場合、検察は証拠隠滅の恐れがあることを理由に逮捕状を請求する可能性が高いとみられている。

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