李元大統領の逮捕状発付　「証拠隠滅の恐れ」＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２２日、巨額の収賄や横領などの容疑で検察が請求した李明博（イ・ミョンバク）元大統領（７６）の逮捕状を発付した。

　韓国大統領経験者の逮捕は全斗煥（チョン・ドゥファン）氏、盧泰愚（ノ・テウ）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏（公判中）に次いで４人目。朴槿恵被告は昨年３月３１日に逮捕されており、１年で２人の大統領経験者が身柄を拘束されることになった。

　地裁は、李容疑者が逮捕状の発付可否を決める審査への出席を拒んだことから、検察の令状請求書と意見書、弁護人の意見書などを検討する書面審査を実施。「証拠隠滅の恐れがある」などとして発付を認めた。

　李容疑者は約１４の事案について収賄、横領、脱税、職権乱用などの容疑が持たれている。

　一つは、大統領在任中（２００８～１３年）に情報機関の国家情報院（国情院）から７億ウォン（約７０００万円）の特殊活動費を受け取った収賄容疑だ。検察は国情院資金の受け取りの窓口役を担った金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台（大統領府）総務企画官を収賄罪で起訴した際、起訴状に李容疑者を「主犯」と記載した。

　李容疑者はまた、検察が李容疑者の実質所有と見なす自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用６０億ウォン余りをサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、疑われる収賄額の合計は１１４億ウォンに上る。

　このほか、大統領就任以前の１９９１年から２００７年にかけダースを利用して裏金をつくり総額３５０億ウォンを横領した疑い、国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用の疑いなども持たれている。

　検察は今後、最長２０日間にわたり李容疑者の身柄を拘束した状態で逮捕状に記載した容疑の裏付けを進めるとともに、韓国建設会社の現代建設からの収賄など令状に含めなかった容疑に捜査の範囲を広げる方針だ。

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