韓国検察 李明博元大統領をきょう午後起訴=収賄罪などで
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2018.04.09 09:05
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は9日午後、約110億ウォン(約11億円)の収賄容疑などで逮捕した李明博(イ・ミョンバク)元大統領を起訴し、中間捜査結果を発表する方針だ。
大統領経験者の起訴は全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧泰愚(ノ・テウ)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏に続き、4人目となる。
李氏の起訴状には収賄罪や横領罪、職権乱用罪など約14件の起訴事実が盛り込まれる見通しだ。
李氏は大統領在任中(2008~13年)、側近らを通じて情報機関の国家情報院(国情院)から7億ウォンの特殊活動費を受け取った疑いが持たれている。
また、検察が李氏の実質所有と見なす自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用585万ドル(約6億2500万円)をサムスン電子に肩代わりさせたり、企業や財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、逮捕状に記載された収賄額の合計は111億ウォンに上る。
このほか、大統領就任前の1991年から2007年にかけダースを利用して裏金をつくるなどして総額350億ウォンを横領した疑いや、大統領在任中に国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用の疑いなども持たれている。
検察は収賄の共犯として捜査を受けている李氏の妻の金潤玉(キム・ユンオク)氏や息子の李始炯(イ・シヒョン)氏、実兄の李相殷(イ・サンウン)氏ら家族や親戚、事件に関わったとされる側近も捜査し、容疑が固まり次第、逮捕・起訴する方針だ。
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