李明博元大統領が法廷闘争の準備に　全面的に争う構え

【ソウル聯合ニュース】大統領在任中の巨額収賄などの罪で起訴された韓国元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告が法廷で検察と争っていく意向を示した。　

　李被告の弁護人を務める姜薫（カン・フン）弁護士は９日、李被告が起訴された直後、聯合ニュースの取材に応じ、検察が主張する全ての起訴事実は李被告と関係がないとし、「法廷で事実を明らかにすれば、真実が分かるだろう」と話した。

　姜氏は「基本的に（検察が主張する）疑惑自体が（事実と）違うと考える。李元大統領本人もやはり（疑惑に対して）頑強に否認しているため、（法廷で）争う予定」と伝えた。　

　李被告の弁護団はこの日、検察の捜査記録の写しを申請するなど、本格的な裁判準備を始めた。李被告の逮捕状を請求する際には８万ページだった捜査記録は現在、１０万ページ程度に増えたとみられる。

　また李被告側はこの日、弁護士２人を新たに迎えたのに続き、近日中にさらに３人を追加し、裁判には１２～１３人の弁護団で臨む計画だ。

　李被告が逮捕状審査で審問に出席しなかったことや、拘置所での取り調べを拒否していることなどから、一部では李被告が朴槿恵（パク・クネ）被告と同様に出廷を拒否するとの見方も出ていた。

　だが李被告が起訴された直後の弁護団の動きから、李被告は裁判所で疑惑を積極的に解明していく戦略を立てたものとみられる。

　先月２３日に逮捕された李被告は大統領在任中に、側近らを通じて情報機関の国家情報院（国情院）から７億ウォン（約７０００万円）の特殊活動費を受け取ったほか、実質的な所有者だったとされる自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用５８５万ドル（約６億２５００万円）をサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、収賄額の合計は約１１０億ウォンとされる。

　このほか、大統領就任前の１９９１年から２００７年にかけダースを利用して裏金をつくったとされる横領や国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用など計１０数の罪で起訴された。

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