李明博元大統領の資産凍結を決定 検察の申し立て認める=韓国地裁
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2018.04.18 18:16
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は18日、大統領在任中の巨額収賄などの罪で起訴された李明博(イ・ミョンバク)被告の資産を凍結する決定を下した。検察が申し立てていた追徴保全を一部認めた。追徴保全は犯罪により蓄えた資産が刑の確定前に隠される可能性に備え、処分などの行為をできないよう保全するもの。
これにより、李被告のソウル市内の自宅などは裁判が終わるまで売買が禁じられる。
ソウル市内にある李被告名義の自宅の公示地価は現在約70億ウォン(約7億円)で、別の土地の公示地価は約40億ウォン台となっている。
先月23日に逮捕され、今月9日に起訴された李被告は大統領在任中(2008~13年)に、側近らを通じて情報機関の国家情報院(国情院)から7億ウォンの特殊活動費を受け取ったほか、実質的な所有者だったとされる自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用585万ドル(約6億2800万円)をサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ、収賄額の合計は約110億ウォンとされる。
このほか、大統領就任前の1991年から2007年にかけダースを利用して裏金をつくったとされる横領や国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用など16の罪で起訴された。
yugiri@yna.co.kr