韓国 けさのニュース（４月１９日）
◇専門家「朝鮮半島の平和体制議論は不可欠」
２７日に予定された南北首脳会談の議題として朝鮮半島の休戦体制を平和体制に転換する問題が浮上する中、韓国の専門家の多くは、北朝鮮核問題を解決するには平和体制に向けた交渉を並行することが不可欠と指摘する。高麗大の金聖翰（キム・ソンハン）教授は１９日、「北が非核化の条件として掲げるのは軍事的な脅威の排除と体制の安全保証で、この二つは平和体制に関する議論なくしては不可能だ」とした上で、「北が米朝２国間での平和協定締結のカードを持ち出す可能性があるだけに、韓国が機先を制し能動的に平和体制議論を進めるのが良い」と提言した。
◇北朝鮮 あす党中央委総会
北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、朝鮮労働党の中央委員会総会が２０日に招集されると報じた。同通信は「党中央委員会政治局は、革命発展への重大な歴史的時期に求められる新たな段階の政策的な問題などを討議、決定するため、中央委員会総会の招集を決定した」と伝えた。
◇元情報機関トップの選挙介入事件 再上告審きょう判決
公職選挙法違反の罪で起訴された韓国情報機関の国家情報院（国情院）元トップ、元世勲（ウォン・セフン）被告の再上告審の判決が１９日午後、大法院（最高裁）で言い渡される。同被告は国情院の院長だった２０１２年に大統領選挙を控えインターネット上で最大野党・民主統合党（現・共に民主党）候補だった現大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏を中傷する書き込みをするよう職員に指示し、選挙に介入したとされる事件で、２０１７年８月に差し戻し審で懲役４年を言い渡され、上告していた。
◇米国務次官補代行 ２２～２４日に来韓
米国務省は１８日（現地時間）、米朝首脳会談の準備で実務を担うソーントン次官補代行（東アジア・太平洋担当）が２２～２４日に韓国を訪問すると発表した。北朝鮮核問題について緊密に調整し、インド・太平洋地域での協力に関しても話し合うという。また、米国の同盟の約束を再確認し、域内の安全保障と繁栄の維持に向け調整を図るとした。
◇文大統領が主要メディア社長と懇談へ 南北首脳会談控え
韓国の文在寅大統領は１９日、主要メディアの社長らを青瓦台（大統領府）に招き、昼食会を兼ねて懇談する。主要メディア社長との懇談会は就任後初。文大統領は２７日の北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談に向け、助言を受ける予定だ。
◇国土国通部に批判の声 大韓航空専務のＬＣＣ役員問題など
大韓航空の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）専務が米国籍を持つにもかかわらず、大韓航空の格安航空会社（ＬＣＣ）ジンエアーの「登記役員」（その他非常勤取締役・社内取締役）を務めたことは違法と指摘された問題で、国土交通部の管理、監督がずさんだったとの批判が強まっている。関連法は、韓国の航空会社の登記役員は韓国国民が就くと定めている。また、ジンエアーが航空運送事業者免許の取得に続き、２０１３年に貨物運送事業もできるよう免許変更を申請した際、国土交通部が十分に審査せず免許変更を認めたとの疑惑も持ち上がっている。
