韓国元情報機関トップ「懲役４年確定」　最高裁が政治介入認定

【ソウル聯合ニュース】２０１２年の韓国大統領選挙に情報機関の国家情報院が介入したとされる事件の再上告審で、大法院（最高裁）は１９日、政治介入を禁じた国情院法に違反した罪と公職選挙法違反の罪に問われた当時の院長、元世勲（ウォン・セフン）被告について、高裁の差し戻し審判決を支持し、懲役４年の実刑を言い渡した。

　最高裁は「国情院サイバーチームの活動は公務員の地位を利用した選挙運動」と指摘。元被告が違法に政治介入したことや選挙運動を指示したことなどを認めた。

　同被告は国情院の院長だった１２年にインターネット上で最大野党・民主統合党（現・共に民主党）の大統領選候補だった現大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏を中傷する書き込みをするよう職員に指示し、選挙に介入したとして１３年６月に起訴された。一審は国情院法違反のみを有罪とみなし、懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を言い渡した。二審は国情院法違反に加え公職選挙法違反の罪も認め、懲役３年の実刑判決を言い渡した。最高裁は１５年７月、選挙法違反の根拠とされた証拠の証拠能力は認め難いとし、二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻したが、１７年８月に高裁は懲役４年の実刑判決を言い渡し、元被告が上告していた。

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