釜山市東区が徴用工像の強制撤去通知　市民団体「動かす考えない」

【釜山聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像が釜山の日本総領事館近くの路上に置かれている問題で、韓国政府が像の総領事館前への設置を目指す市民団体に設置計画を見直すよう勧告する談話を発表したのに続き、路上を管轄する釜山市東区が２３日までに像を別の場所に移さない場合は強制撤去すると通知した。

　市民団体は像を動かす意向はないと表明。当局との衝突の危機が高まっている。

　韓国政府は８日、外交部長官、行政安全部長官、国土交通部長官、国務調整室長の連名で国民向け談話を発表し、「外交公館に対する国際礼譲、国内法などを勘案すると、団体側が設置しようとしている場所よりは、犠牲者追悼と後世に対する歴史教育のためによりふさわしい場所に（像を）設置することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「朝鮮半島の平和と繁栄のためにわが国民、社会が力を一つに合わせなければならない重大な時期だけに一日も早く（像の問題を）終結させなければならない」とし、団体側に対し大局的な判断を下すよう促した。

　東区の関係者は「２３日までに市民団体が像を撤去しない場合、手続きにより行政代執行を行うしかない」とした。

　これに対し、市民団体側は「現在の位置から像を動かす考えはない」として、「９日午後３時から会議を開き、政府の談話と東区の撤去命令について議論した後、声明発表の形で立場を表明する」と述べた。

　ただ、２３日までに政府側と市民団体側が対話し、解決策を探る可能性もある。

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