慰安婦問題の研究所　韓国政府が８月開所

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が今年下半期に慰安婦に関する研究所を発足させ、慰安婦問題に対する体系的調査を進めることが、１７日までに分かった。

　鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は、１６日開かれた記者懇談会で「軍慰安婦研究所を８月に開所する予定だ」とし、「戦争と女性の人権弾圧に関する問題としては韓国がメッカにならねばならない」と述べた。

　鄭長官は「資料が非常に散在しており、ドイツなど欧州や米国の関連論文収集も行われていない」とし、「軍慰安婦研究所を通じて事業を進める」と説明した。

　当局は旧日本軍の慰安婦被害者に関するさまざまな記念事業を準備しており、８月中旬には中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」に慰安婦被害者を追悼する空間をオープンする予定だ。

　国立望郷の丘には、異郷に暮らし亡くなった人や日本による植民地時代の強制徴用被害者が眠っており、慰安婦被害者らの墓もある。

　女性家族部は、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が８月１５日に開く慰安婦関連の展示会も支援する計画だ。

　鄭長官は２０１５年の韓日慰安婦合意を受けて設立された「和解・癒やし財団」について、「外交問題が絡んでおり女性家族部が単独で決定するのは難しいが、理事５人が辞任して事実上機能を果たしていない」とし、「日本から受け取った１０億円は政府が（同額を）準備した。（韓国政府予算の）予備費として特別編成し、一つの官庁に置くことを決定した状態だ」と説明した。

　また鄭長官は性差別・性暴力問題について、女性家族部が政府のコントロールタワーとして根絶対策を行うと強調。雇用差別問題が最も重要だとして、解雇や昇進での不利益に対し雇用労働部と共同で労働監督を強化する方針を示した。

　過去のセクハラや性暴力の被害を告発する「♯Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）」運動に対しては、平等な職場文化が生まれなければならないとして、性平等教育が形式的に行われないよう教育部と共に点検すると述べた。

ynhrm@yna.co.kr