今年の経済成長率見通し２．９％　韓国中銀が下方修正

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１２日、定例の金融通貨委員会後の記者懇談会で、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを今年４月発表の３．０％から２．９％に引き下げたと発表した。

　韓銀は昨年１０月、今年の成長率見通しを２．９％と提示。今年１月に０．１ポイント引き上げ、４月も３．０％で据え置いていた。

　今回発表された予測は韓国政府や国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）より低く、民間シンクタンクの現代経済研究院（２．８％）、ＬＧ経済研究院（２．８％）よりは高い。

　韓銀が今年の成長率見通しを２%台に引き下げたのは、米国と中国の貿易摩擦による影響を考慮したためとみられる。

　米国と中国はたがいに、６日に輸入品３４０億ドル（約３兆８０００億円）分に２５％の高関税を課した。

　また、米国は１０日にも中国からの輸入額の半分に上る２０００億ドル分の中国製品に１０％の追加関税を課す方針を明らかにし、中国も対抗措置を公表した。

　これに加え韓国は雇用も低迷を続けており、統計庁によると６月の就業者は前年同月比１０万６０００人増にとどまるなど、５カ月連続で２０万人を割り込んだ。

　上半期の就業者増加数は１４万２０００人で、リーマン・ショックの余波が残る２００９年下半期（２万７０００人減）以来の低水準となった。

　韓銀の予測通りなら、韓国経済が２年連続で３％台の成長を達成できなくなる。

　韓国の昨年の成長率は３．１％で、３年ぶりに３％台を回復した。

　韓銀はこの日の議決文で「国内経済は設備や建設投資の調整が続いているが、消費と輸出が好調な流れを見せ、堅実な成長傾向を続けると判断される」とし、「４月の予測を多少下回るだろう」と発表した。

　一方、韓銀は今年の消費者物価上昇率の見通しを１．６％で据え置いた。

　物価上昇率の見通しは昨年７月の１．９％から１０月には１．８％、今年１月には１．７％に引き下げられたのに続き、４月には１．６％と３回連続で引き下げられたが、今回は横ばいとなった。

　統計庁によると、消費者物価上昇率は今年１～３月に１．５％前後で推移したが、４～６月は１．５％以上に拡大した。

ynhrm@yna.co.kr