集団脱北　韓国情報機関の介入疑惑強まる＝政府はジレンマ

【ソウル聯合ニュース】２０１６年に中国の北朝鮮レストランから集団で脱出した男性支配人１人と女性従業員１２人の韓国入りに、韓国情報機関の国家情報院（国情院）が介入したとの疑惑が波紋を広げている。

　当時、レストランの支配人だったホ・ガンイル氏は１５日、聯合ニュースとのインタビューで、「（国情院が）東南アジアにレストランをオープンさせてやるから、従業員と共に脱北するよう勧めた」と話した。決めきれずにいると、「これまで国情院に協力した事実を北側に暴露する。脱北せよ」と脅迫されたと主張した。

　ホ氏によると、女性従業員１２人のほとんどは東南アジアのレストランで働くと思い、付いてきたという。ホ氏は集団脱北に国情院が介入したと主張してきたが、具体的な内容をメディアに明かすのは初めて。

　ホ氏の主張ではあるが、脱北当時の状況が具体的になり、国情院による「企画脱北」の疑惑は次第に強まる様相だ。

　北朝鮮はもちろん、韓国の進歩（革新）系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）などの市民団体や国連も疑惑を提起するなど、波紋が広がっている。

　北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は１０日に元従業員らと面会した後、「どこへ行くのか知らないまま韓国に来た」と話した元従業員もいたと明らかにした。

　韓国政府は「従業員らは自由意思で入国した」との立場を繰り返し示している。しかし、具体的な状況が明らかになり、苦しい立場に立たされている。

　元従業員の一部が北朝鮮に戻りたいとの意思を示しても、政府が容認することはそう簡単ではない。前政権で起きたこととはいえ、国家権力が従業員らを拉致したことを認めることになるからだ。波紋が広がっているが、政府が真相解明に乗り出せずにいることがそれを裏付けている。

　ただ、一部では徹底した真相解明を通じ、責任者を処罰すべきだとの指摘も出ている。

csi@yna.co.kr