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韓米の駐留費負担協議が中盤に 18日から米で5回目交渉

記事一覧 2018.07.18 11:55

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は18日、2019年以降の在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る米国との5回目の協議を、米シアトル近郊の軍基地で18~19日(現地時間)に開くと発表した。

6月26~27日にソウルで開かれた4回目の協議(資料写真)=(聯合ニュース)

6月26~27日にソウルで開かれた4回目の協議(資料写真)=(聯合ニュース)

 同部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

 韓米は3月から6月にかけて4回の協議を行ったが、在韓米軍駐留経費の韓国側負担額などで溝をほとんど埋められなかった。

 また、4回目の協議では米国が朝鮮半島での戦略兵器展開の費用負担を重ねて要求。韓国側は、米軍駐留経費を議論するという協議の趣旨を外れた要求だとの理由でこれを拒んだ。

 外交関係者らは、トランプ米大統領が先の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で加盟国に国防費の負担増を要求したことが影響し、米国が韓国に対しても負担の増額圧力をさらに強めてくると警戒している。韓国側は、経費の負担に加え直接・間接的に在韓米軍の駐留に寄与していることを説明し、合理的な負担額の策定が必要だとの立場を貫く考えだ。

 在韓米軍駐留費用のうち韓国側の負担金は、在韓米軍に勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。今年の韓国側の負担額はおよそ9602億ウォン(約962億円)。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。

 現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。交渉の中盤となる5回目の協議で、双方が歩み寄れるかどうかが注目される。

tnak51@yna.co.kr

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