韓国 きょうのニュース（７月１８日）
◇韓国軍の大統領直接報告を制限 法令に条項新設へ
韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が、国防部長官を通さずに大統領に直接報告する行為を法令で制限する法案づくりが推進される。韓国政府筋は１８日、機務司令部改革委員会がこのような条項を「国軍機務司令部令」に新設することについて議論していると明らかにした。過去の政権で頻繁に行われた機務司令官が大統領と対面して直接報告する行為は、機務司令部の「特権意識」をあおってきたほか、国防部長官なども機務司令官の顔色をうかがわなければならなかったとの指摘が出ていた。
◇学生の就職人気ランク ＩＴ大手ネイバー・カカオがワンツー
韓国の就職情報サイトのジョブコリアとアルバイト情報サイトのアルバモンが国内の大学生１５３１人を対象に調査を実施したところ、最も好ましい就職先（複数回答）にネイバーを挙げた学生は全体の２３．４％だった。２位も同じくＩＴ大手のカカオで２２．６％。３位がＣＪ第一製糖（１８．２％）、４位がアモーレパシフィック（１４．２％）、５位がサムスン電子（１２．６％）となった。次いで、ＬＧ生活健康、新世界、オットゥギ、韓国電力公社、韓国ガス公社がトップ１０に入った。
◇勤労奨励金支給額を３倍超に拡大 ３３４万世帯に支給へ
韓国政府は経済関係閣僚会議を開き、低所得世帯に税金を還付する「勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）」の改編案を確定・発表した。今月末の税制発展審議委員会を経て、来月の通常国会に提出する。改編により、税金還付の形で支給される勤労奨励金を来年から３３４万世帯に３兆８０００億ウォン（約３８００億円）支給する。勤労奨励金の支給は１０年目を迎え、支給対象は２倍、支給規模は３倍以上と大幅に拡大される。
◇海兵隊新型ヘリ墜落で５人死亡 今後の導入計画に影響も
海兵隊は１７日の試験飛行中に墜落し、死者５人を出した上陸機動ヘリコプター「マリンオン」の事故原因の調査に着手した。海兵隊は２０２３年までに同型機計２８機を導入する方針だが、調査結果によっては計画に影響を与える可能性もある。
◇最大野党再建委 人事は「新たな規準で」
６月の統一地方選で惨敗した最大野党「自由韓国党」の再建を担う非常対策委員会の金秉準（キム・ビョンジュン）委員長は、党の中核課題として挙げた人事刷新に関して「過去志向的な側面での人的清算は反対だ」としながら、「新たな基準に立脚し、共に進むことができるかどうかが決まるだろう」と述べた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領に近い「親朴系」かそうでないかを基準にするのではなく、金委員長が今後提示する新たな価値や理念を共有できるかどうかで判断するという意味とみられる。
