年末まで乗用車の消費税引き下げへ　経済活性化策＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は１８日、消費者心理の冷え込みなどに対応するため、乗用車などの個別消費税を年末まで引き下げることを盛り込んだ経済活性化策を発表した。

　乗用車（軽自動車を除く）や二輪車、キャンピングカーなどの個別消費税を５％から３．５％に引き下げ、車両購入の増加につなげたい考えだ。

　乗用車などの個別消費税引き下げは２０１５年８月～１６年６月以来。当時は１５年いっぱいまでの引き下げを予定していたが、景気低迷などの影響で半年間延長された。

　自動車の販売増加は消費喚起効果が大きい。韓国で自動車販売は小売販売の１１．７％、耐久財販売の４５％を占める。

　個別消費税の引き下げは車両価格の引き下げ要因となる。前回の引き下げ時、消費者は１台につき２０万～２６７万ウォン（約２万～２７万円）を節減できた。企画財政部の関係者は今回の措置で２０００万ウォンの車両の場合、４３万ウォンの値下げ効果が出ると説明した。

　政府は今回の消費税引き下げにより今年の民間消費が０．１～０．２ポイント、国内総生産（ＧＤＰ）が最大０．１ポイント上昇すると見込んでいる。　

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