強制徴用判決から１週間　声強める日本と静かに対応練る韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下してから６日で１週間が過ぎたが、両国政府の対応姿勢は対照的に映る。日本側は「日韓請求権協定に反する判決は受け入れられない」と連日声を強めている一方、韓国政府は公の立場表明を控え静かに対応を練っている。

　判決後、日本では強制徴用の「強制性」を否定する声や、韓国政府に対応を要求する声が上がっている。

　安倍晋三首相は１日の国会答弁で、政府としては「徴用工」という表現ではなく、「朝鮮半島出身の労働者」の問題だと述べた。「日本による朝鮮半島の植民地支配は合法」との立場の下、国家総動員法など自国の法に基づき自国民を動員したもので、国際規範に反する「強制労働」ではなかったとの主張だった。

　また、河野太郎外相は３日の街頭演説で、判決を受け入れられないとして、韓国政府が責任を持って賠償すべきだと述べた。

　韓国政府の様子は対照的だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相が先月３０日の判決直後に書面で「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に考慮し、政府の対応策を講じる」と表明して以降、表立った動きはない。政府当局者によると、当局者と民間専門家が加わる対応組織の構成などを検討中だという。

　大法院の判決と世論、賠償の国際法的側面、両国関係などが多面的に絡んでいるこの問題の特性を踏まえ、韓国政府はできる限り慎重な検討を経て立場をまとめる考えとみられる。

　中国と日本で、今回の判決に関して新たな示唆を与える出来事もあった。

　日本では弁護士と学者約１００人が５日、「徴用工問題の本質は人権問題」だとして日本政府の対応を批判する共同声明を発表した。日本社会では大法院の判決を「日韓の契約順守」という側面から捉える向きが主流だが、徴用被害者に対する人権侵害の問題を訴える声が少数とはいえ存在することが明らかになった。

　また、戦時の中国人強制徴用を巡り、三菱マテリアルが日中平和友好条約締結４０周年に合わせ今年中に中国の被害者側に和解金を支払うための基金を設立する計画だと５日に報じられた。

　もちろん、日中間には韓日請求権協定のような条約が存在せず、中国人は植民地の国民ではなかったため、韓国のケースとは法的な状況が異なるとの意見はある。だが、強制徴用という問題の本質的な面から見れば、日本企業が韓国の被害者救済にも前向きな姿勢を示してこそダブルスタンダード（二重基準）との批判を避けられるとの指摘がある。

　韓国の専門家らは、判決の趣旨や両国関係を考慮した慎重な対応を政府に求めている。

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