日本が韓国に協議要請　ＷＴＯ提訴の手続き＝造船企業への公的支援で

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金得煥（キム・ドゥクファン）副報道官は６日の定例会見で、日本政府が韓国政府の造船企業への公的資金投入について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに着手したことを明らかにした。

　金氏によると、日本は公的資金投入を問題視し、韓国に２国間協議を提案した。２国間協議はＷＴＯへの提訴を前提に行われる手続きで、ＷＴＯの紛争解決手続きに入ったことになる。

　日本政府は韓国政府が約１兆２０００億円の公的資金を大宇造船海洋に投入したことで同社が安値で船舶を受注し、これが市場価格をゆがめているとして、対応を求めていた。

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