強制徴用判決で韓国進出企業への説明会　日本大使館

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、在韓国日本大使館は１５日、ソウル市内で韓国進出企業などが加入する「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」の法人会員を対象にした説明会を開いた。

　説明会は日本メディアに限り冒頭だけが公開された。丸山浩平・総務公使はあいさつで「１９６５年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みというのがわが国の一貫した立場」と改めて説明。「今後ともその立場に基づき対応していく」と述べた。また、「日本企業の正当な経済活動の保護が優先課題と考え、そのための毅然とした対応をとっていく」として、「官民の連携をしっかりとるようにしていく」と強調した。

　日本大使館によると、説明会には約７０社から計約８０人が参加した。大使館側が判決の内容や日本政府の今後の対応方向などを説明した後、質疑応答が行われた。参加者は企業活動への影響などに関心を示す一方、政治と経済は切り離して考えるべきだとの声もあったという。

　説明会に参加した企業関係者は詳しい言及を避けながらも、「ここ（韓国）にいる人は韓国が好きだから来ている」として、「こうした問題で（両国関係が）行ったり来たりしているが、未来志向でやっていきたい」と述べた。

　説明会には多くの韓国メディアも駆けつけ、関心の高さをうかがわせた。

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