強制徴用判決巡る日本の説明会　「動向注視し適切に対応」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決を受け、在韓国日本大使館が１５日、ソウル市内で韓国進出企業などが加入する「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」の法人会員を対象にした説明会を開いた。韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は同日の定例会見で、大使館側が「日本企業の正当な経済活動の保護が優先」と説明会で表明したことについて立場を問われ、説明会の具体的な内容はまだ確認中だとしながら、「関連の動向を注視し、適切な対応措置を取る」と述べた。

　魯氏はまた、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が７日、徴用訴訟の判決に対する日本政治家らの過激な発言に深い憂慮を表明するとし、「司法の判断に政府が介入しないことが民主主義の根幹」などと指摘したことを取り上げ、「こうした立場を日本側にさまざまなルートで厳重に伝えている」と説明した。

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